このサイトの目的は競売を人生のチャンスに変えること

2019年現在の日本では年間に約3万件前後の不動産が競売申立されているのが実情です。

近年日本の住宅着工件数が80万戸前後ですから単純計算で不動産全体の約3%がいずれ競売申立されてしまう運命であると言えます。

※因みに今の日本では100人に1人が自己破産する国です。

それだけ多くの不動産物件が競売申立されているのが実情ですから、乗り越える方法も確立されていますが、自宅の競売をきっかけに豊かな人生を手に入れることがに成功した人が数多くいらっしゃる反面、悪徳業者に引っかかってしまって悲惨な生活に転落してしまった人も数多くいらっしゃいます。

その違いを一言で表すと”正しい知識を持って正しい計画と行動”を取ったかどうかの違いです。

本サイトはご自宅の差し押さえや競売に対する正しい知識を持っていただくことを目的としています。

ご注意 以下に当てはまる方は他のサイトの移動願います。

  1. 自分で考えて判断する事が嫌いな方
  2. 他人に迷惑をかけても平気な人(競売対策として資産隠しをして自己破産する事しか考えていない人)
  3. 家族を守る気がない人

上記に当てはまる方は速やかに他のサイトに移動願います。

本サイトの管理人

ここで少しだけ頂いて自己紹介をさせていただきます。

田中 勝と申します。

詳しくは管理人とプライバシ・ポリシーのページに書いておきますが、自分が経営する会社をしくじった経験を持って現在はご自宅が競売にかかってしまった方のサポートをしています。

競売を本当に人生のチャンスに出来るのか?

有名なウォルト・ディズニーもドナルド・トランプもそうですし、米国の一般的な富豪と呼ばれる人の多くが破産を経験していますし、日本においても過去に破産を含めた大きな失敗を経験している経営者の数は多いのです。

そして誰もが過去を振り返って破産経験を良かった過去の出来事だと言っています。

その心は破産をきっかけに考え方や行動を改めることが出来たからなのだそうです。

毎年3万件前後の住宅が差し押さえ競売申立されています。

近年の日本国内の新築住宅の着工件数は年間約90万戸前後で推移しています。

そして毎年、差し押さえから競売申立される住宅は約3万件です。

(約10年前には今の倍以上の競売申立がありました)

つまり100件の新築住宅(集合住宅も含んで)のうち3件はやがて差し押さえになって競売申立される運命にあるということです。

(ちなみに日本人の100人に1人は自己破産するという統計も出ています。)

自宅の差し押さえや競売申立は特別な事でもありませんので、それを乗り越える手順も方法も確立されているのです。

しかも自宅が競売になってしまったという状況は、抱えているお金の問題(税金の滞納やその他未返済の借り入れや管理費の滞納など)をまとめて解決に向けて舵を切るきっかけにする事が出来るのです。

多くの方が競売をきっかけに、ゆとり有る生活の再スタートを切られていますが、安易な行動で悪徳業者や経験不足の弁護士に足をすくわれてしまった方もいらっしゃるようです。

ご提案する事は 目標は収入の5%を貯蓄に回せる生活設計です。

つまり競売回避とかご自宅を有利に売却する事は手段の一つに過ぎないという事で、競売を回避して任意売却する事が目的ではないという事です。

先ずはニュートラルな立ち位置と視点で考えましょう。

ご自宅が競売にかかりますと任意売却を進める業者ですとか、自己破産手続きの案内状を送ってくる弁護士事務所や司法書士事務所、個人再生(裁判所を通じて債務を減額してもらう、債務整理手続)をサポートする法律事務所やNPO法人からのダイレクトメール等、実にいろいろな案内が来ると思います。

ここで簡単に債務が膨らんでしまって自宅が競売にかかってしまった場合の選択できる方法について箇条書きしてみます。(下記に羅列する方法は複数選択して2つ以上の手続きをする場合が多いです)

  1. そのまま自宅を競売にかける(場合によってはこの選択がベストな場合もあります)
  2. 自宅を任意売却する
  3. 自己破産する
  4. 個人再生手続きを行う
  5. 債権者に対して交渉する(減額交渉・分割払い・各種債務免除)

とても大雑把に5つの方法について書きましたがお伝えしたいのは

現状を把握した上で全ての債権者や利害関係者と話をして状況を客観的に把握してみないと、貴方がどの選択をすることがベストなのか誰にもわからないという事です。

それぞれの業者が自分の立ち位置で発言しますから、弁護士事務所は競売にかけて自己破産するのが市場良い方法だと言うかもしれませんし、不動産業者は任意売却以外に考えられないと言うでしょうし、個人再生が専門のところはまた違う事を言うわけです。

因みに私(田中)は任意売却のアドバイザーですが提携の弁護士、司法書士とも連携してニュートラルな立ち位置でお話をするように心がけています。

大切なのは貴方と家族の半年後の生活

ご自宅が競売になって裁判所で公示されますと沢山のダイレクトメールやご自宅の有利な売却をおすすめする不動産業者の訪問が始まります。

「ご自宅を競売よりも有利に売却して債務を圧縮します!」

「家賃の形式で今のご自宅にそのまま住み続ける事も可能です!」

「売却代金の中から数十万円をプレゼントします!」

「債権者との交渉はお任せ下さい!」

「さっさと自己破産して楽になっちゃいましょう!」

ご自宅が競売にかかって見知らぬ誰かに落札されて、住み慣れた我が家から追い出されるのに比べたら随分と良い話ですよね?

あなた「そのまま競売になって自宅を取られてしまうよりマシだから・・・」

で深く考えないで強引に契約を迫る不動産業者と任意売却の契約をしてしまう前に、今の貴方は何を最優先に考えて行動しなくてはいけないのか少し考えて下さい。

今の貴方が最優先に考えなくてはいけないのは、競売よりも少しでも高く物件を売却する事ですか?

それよりも半年後、一年後にゆとり有る生活を送っている事では無いでしょうか?(私は収入の5%を貯蓄に回せる経済状況を目的としています。)