夜逃げと個人情報保護の壁

人探しはもっぱら債権者に必要な業務と思いますが、不動産の任意売却においても夜逃げした方を必死になって探す必要が出てくるのです。

具体的に書きますと共有名義の不動産が競売になってしまって、物件に住んでいる人以外に5％でも所有権を持っている共有者が存在する場合、自宅を任意売却で処分しようとした時に全ての所有者（共有名義人）の同意と書類が必要となるからです。

そんな時には夜逃げしてしまった共有名義の所有者さんの居場所を残った手がかりを頼りに追いかけていくのですけど、これが非常に難しいのが現状でが、視点を変えて考えてみますと夜逃げして過去を断ち切りたい人にとっては非常に守られる時代になったように感じます。

実際に市役所に行って請求した事が何度も有りますが、例えば離婚してしまった相手の居場所を突き止めるために転居先を調べるのに市役所に行きましても今は簡単には請求できません。

ですから夜逃げしている債務者を追いかける債権者さんは非常に苦労しているのではないでしょうか？

一応、行方知れずの人を探す手立てとして探偵とか興信所という昔ながらの手法は有るのですが、彼らは少ない手がかりを元に人が動いて調査しますので料金が高額になりがちで、結果は見つからない場合でも料金が発生しますので数百万円程度の債務で夜逃げした人を追いかけるには躊躇してしまうのではないでしょうか？

そんなわけで独り身で数年間（借金の時効まで）人知れずどこかで住み込みで働けるような人でしたら、意外と今の時代は昔よりも夜逃げの成功率は高いのではないでしょうか？

逆に国家権力による監視とか把握は強化されてくるでしょう。

そうなると税金の踏み倒しみたいな事は絶対にできなくなりますね。