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新型コロナウィルスと住宅ローン滞納

  1. 住宅ローン滞納の原因は様々
  2. 新型コロナウィルスで職場閉鎖

住宅ローン滞納の原因は様々

こんにちは!株式会社ミライエ 千葉県東金市 任意売却相談所の田中です。

このコラムを書いている2020年2月8日の時点で感染者は2万人、死亡者は800人を超えていると驚異的な進行スピードに驚いています。

そして私が思ったのが半年から1年後には必ず住宅ローンを滞納した原因として新型コロナウィルスが出てくるという事です。

はい冗談抜きでほんとうの話です。

私の業務がご自宅が競売になってしまった方をお客様として仕事していますので、住宅ローンを現在進行中で滞納している人とは年に100人以上はお会いして、滞納に至った原因を聞く機会も多いのですが、本当に様々原因によって住宅ローンが支払えなくなったしまった方がいらっしゃいます。

会社の倒産やリストラに始まり海外出張で出張先で病気になってしまって半年間、日本に帰ってこれなかったら(なぜ銀行に連絡を入れなかったのか?謎が多いお客様でした)競売になっていたとか、刑務所に入っていたなんてお客様も本当にいらっしゃいました。

また元パチンコ店員さんの話では(詳しいことは不明で私は理解できなかったのですが)、パチンコに対する規制のお陰で客足が減って収入が減ってなんて、住宅ローンが支払えなくなる直接的な原因は収入の減少なのですから、その前段階の理由が色々であるのは当然だともいえるわけです。

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新型コロナウィルスで職場閉鎖

複数の人が感染したら当然、該当の職場は閉鎖でしょうし一人であったら最低でも半月とか出社できないですよね。

そして厚生労働省の公表文章によりますと、新型コロナウィルスが原因で休業になった場合、「休業補償」の対象外という事です。

厚生労働省より

<新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱については、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。なお、賃金の支払の必要性の有無等については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですが、法律上、労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要性の有無については、一般的には以下のように考えられます>とし、<新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません>と明記されている。

つまり普通に自己都合で休んだのと同じ扱いで、休んでいる間の給料は出ないということです。

マイホームを購入して住宅ローンを支払っている方の中には、ギリギリ支払っている方もいらっしゃるかと思いますので、来年あたりには新型コロナウィルスが原因で住宅ローンが支払えなくなって、自宅を競売で取られてしまう方が出てきてしまうのではないでしょうか?

早く暖かくなって収束することを望むのです。

別に競売の数が増えなくてもお客様の確保には全く困っていないですからね。

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