新型コロナウイルス感染などの影響で住宅ローンが払えない場合の金融機関の対応について
金融機関に直接聞いてみた
今日の段階（2020年3月3日）の段階の情報ですが、いまのところ公式に新型コロナウイルス感染や学校の一斉休業の影響で収入が減ってしまったので、住宅ローンの支払が難しく（出来なく）なったお客様への対応を銀行として表明している所はないようなので、直接銀行の方に質問してみました。
聞いたのは知り合いの都市銀行と地方銀行の行員の方です。
結果として現時点で
- 新型コロナウイルスの感染や影響による収入減に対する一律の救済策はなにもないので、通常の返済が厳しくなったら事前に相談頂ければ柔軟に対応しますとのお返事しか出来ません。
- 今後については状況に応じて対応策が出る可能性が無いとは現時点では言えない
との事で新型コロナウイルスの影響で子供の学校が休校になったので収入が無くなりましたで、直ぐに休校の間は支払いは半分で良いですとかいった事にはならないです。
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柔軟に対応する中身
気になるのは柔軟に対応する中身ですが、まず大前提として過去の事例から考えると銀行が損になる事は絶対にしないという事です。
まず多いのがリスケ（リスケジュール）という方法で支払期間を延長するという方法です。
毎月10万円払っていて支払いが厳しいので毎月6万円に減額します、ただし残り8年で完済する予定でしたが支払期間は伸びて残り15年になります。
という感じで目先の支払いは楽になってなんとか支払えるので助かるけど、支払い期間は延びて銀行に支払う金利分は結構増えますよねって感じになります。
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金利が低いローンへの借り換えは阻止
住宅ローンの場合、金額も大きいし元利均等方式という性質上、金利を下げると支払額が結構減額されるのですが、つまり銀行の収入源に直結する事になりますよね。
ですのでかどうか分かりませんが、住宅ローンの借り換え時には印紙税、手数料、保証料、登記費用など数十万円かかります。
はい、毎月の支払額は2万円下がります、では先に50万円払って下さいという事になりますので、支払いが厳しくなった人にとっては無理な相談なのです。
本当は借り換えに必要な一時金（印紙税、手数料、保証料、登記費用）も借り換え後のローンに合算して、月々の支払いに混ぜれば簡単なのですが、なぜか銀行は絶対に応じないようです。
これが可能になるだけで助かる人がたくさん出ると思うのですけど、それじゃ銀行が損してしまいますからね。
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