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税金が払えない、コロナより人が死にます

  1. 新型コロナウイルスが原因で税金が払えない
  2. サラ金より税金のほうが現実厳しい

新型コロナウイルスが原因で税金が払えない場合

徴税の基本的なスタンスは取りやすいところから取る姿勢ですから、面倒な海外企業などは後回しになりますが、日本国内に住んでいる下級国金からは何が有っても徴収します。(後述)

さて令和2年になった途端に出てきた新型コロナウイルスの蔓延によって、教育機関の一斉閉鎖に始まって大規模イベントの中止や海外からの観光客の締め出しなど、それは国民の生命と財産を守るためにむしろ遅すぎるくらいの話なのですが、経済的に困窮する人が続出する事が確実なのですから、こっちのほうの対策と自己防衛は待ったなしなのではないでしょうか?

極端に思われるかもしれませんが貧困対策に大至急対応しないと、新型コロナウイルスの感染で死亡する人よりも経済的な困窮で死ぬ人のほうが確実に多くなるという事です。

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サラ金より税金のほうが現実厳しい

例えば非正規雇用の労働者の方が無給休暇を言い渡されて自宅待機になったので無収入になったとしても国から補助金も支援金も有りませんから、貯金がない人は生活費が足りなくなってしまったとしても自分でなんとかするしか無いのですが、急に収入を増やすことは難しいので支出を切り詰めるか借金をするしか無いわけです。

ここで固定資産税とか自動車税とかフリーランスの方でしたら消費税の納付とか国民健康保険料とか公的な支払いがある場合に、背に腹は代えられないという事で支払いをしないという方は確実に沢山出てきます。

実際、住宅ローンが払えなくなって自宅が競売になった人の多くが税金の滞納を抱えていて、市役所や国税も競売に参加しているケースも少なくないです。

そんな方からの相談を受けて競売を申し立てた相手と交渉して競売を取り下げてもらったり、競売よりも有利(高く)不動産を販売する仕事をやっているのですけど、民間の金融機関よりも市役所のほうが強行で、一括全額払以外は競売取り下げませんと却下されたことが何度もあります。(民間のほうが減免や分割に応じてくれるケースが多いです)

税金を滞納しますと延滞税はサラ金並みに高いですし自己破産しても税金の減免にはなりませんから優先して払っておかないと後で苦労するのが税金なのです。

そんな厳しい税金の取り立てなのですが、新型コロナの影響で税金の支払いが厳しくなって滞納しても遅延利息と取り立てで苦しみますし、経済的な理由での自殺者や餓死者が出てしまうのですから、新型コロナ対策はしっかりした経済対策をセットにしないとまずいと思うのです。

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