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新型コロナと失業と住宅ローン破綻

日本に新型コロナが発生して流行が始まってから1年が過ぎようとしていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

さて住宅ローンの支払いが出来なくなる、いわゆる住宅ローン破綻の世界にも新型コロナウィルスの影響が色濃く出来るようになってしまいました。

一家の稼ぎ頭の失業やら残業が激減して収入ダウンしたとか、パートで家計を支ええていた奥様の失職でとか人それぞれ理由は色々ですが多くの方が新型コロナウイルスが無かったら・・という感じです。

早目に金融機関に相談をするとどうなる?

答えを書く前に私が感じている事を書きますと、早目に相談して欲しいと言う本音は銀行側でリスクを出来るだけ早く把握したいが一番の理由であって、お客様の事を考えるのはその次のように感じます。

※もちろん貸し出している住宅ローンの原資は預金者から預かった預金を貸し出しているのですから、安易な事は出来ないのは理解しています。

ですから支払いの減免とか銀行が損になるような事は私が知る限り事例を知りません。

基本的にはリスケ(リ・スケジュール)

ボーナス払いを併用している場合に1回分をジャンプして月払いに振り分けて対応するといった1年以内に正常に戻せる場合以外の銀行が取る対応はリスケと呼ばれるローンの組換えです。

例えば毎月10万円支払っていて残り10年になっている住宅ローンの毎月の支払額を7万円に減らす代わりに支払いはあと15年に延長されますという感じで、総支払額は残り年数が多いとかなり増える事になります。

とはいっても債務者さんにとっては他に方法がないから金融機関に頭を下げてリスケをするしかない訳ですが、つまり銀行はどちらに転んでも損しないような行動という事です・

支払いが滞ったら

一部の金融機関を除いて3か月以上ローンの支払いが遅れた場合、残債務は一括して保証協会に請求して支払われますから銀行は取りはぐれることは無いのですから、リスケして上手く行けば金利収入が増える程度の対応なのではないかと私は勘繰っているのです。

無料弁護士相談のほうが頼りになる場合も

ここに具体的に書けないのはケースバイケースだからなのですが、金融機関に相談する以外に弁護士に相談したほうが貴方にとってメリットがある解決法が見つかるかもしれません。(本当です)

収入の制限は有りますが法テラスといった無料で弁護士が相談にのってくれる仕組みもありますので、金融機関だけに言いなりになる以外の道も考えてみるべきだと思うのです。