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住宅取得減税と住宅ローン破産

  1. 景気対策といえば住宅取得の促進
  2. 減税の恩恵は数年だけ
  3. ある日を境に負担に感じることも
  4. 社会のセーフティネットの必要性

景気対策といえば住宅取得の促進

自民党時代から景気対策の最有力と言いますか何かというと出てくるのが住宅取得控除ってやつで、乗せられてマイホームを購入した人は何年間か税金を控除してあげますよってやつなのですが、考え方とすれば住宅産業はすそ野が広いですから景気対策に有効なのでしょうけど、なんだかそのおかげで今になって住宅ローン破産に陥ってしまう人が急増するような気がいたしますね。

何といいますか一般的に初めて住宅ローンを組んでマイホームを購入するパターンとして多いのが、結婚して子供が出来てそろそろ子供に手が掛からなくなってきた代わりに子供部屋が必要かなって感じだと思うのですが、住宅取得減税も有るし、給料も徐々に上がっていくだろうって甘い考えでローンを組んでしまうって事が多いのではないでしょうか?

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減税の恩恵は数年だけ

購入して何年間かは減税の恩恵でそれなりに生活が成り立っていても、子供がもう少し大きくなって手が掛からない代わりにお金がかかるようになって、同時に減税もなくなりまし急に毎月もしくはボーナス支払い時の返済が厳しくなってしまうって事も少なくないのでは無いでしょうか?

でもって最近では世界的な不況がいらっしゃっておりまして景気が上向いたと思ったらやっぱりデフレの進行が止まらなくて、給料は全然上がらないで残業は激減してくらいならましな方で、不幸にもリストラされてしまったり勤めていた会社が倒産してしまって収入の道が閉ざされてしまって、八方ふさがりになってしまった人も大勢いらっしゃるように思います。

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ある日を境に負担に感じることも

そうなりますと住宅ローンの返済がまるで子泣き爺のように重たく家計にのしかかってくるのでありまして、素早く家を手放すだけで破産から免れる人よりも、貯金を使い果たして場合によっては消費者金融にまで手を出してしまって、最終的に破産にまで追い込まれた人も多いのではないでしょうか?

思うに景気浮揚対策をせっせと行うのは大いに歓迎すべき事ですし政府が行う仕事だと思うのですが、年収の何倍にもなる大きな住宅ローン(借金)をさせてまで景気浮揚対策を行うべきではないと思いますね。

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社会のセーフティネットの必要性

私としてはわずかな減税で国民に借金を背負い込ませて中から破産者が出るようなことを止めて、何があっても安心な社会のセーフティネットをしっかり構築した方が、国民は安心して消費して景気が浮揚するのでは無いでしょうかね?

ついでに書いておきますと全然エコじゃない自動車取得の優遇措置も良くないのではないかと思いますね。

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