所得格差と情報格差

情報の格差がストレートに収入格差につながるとは言いませんが、一定の影響力で情報の格差が所得格差の原因になってしまうのでありまして、今回のコラムではそんな事について思うことを書いてみようと思います。

さてこのコラムを書こうと思ったきっかけは、どうも出版業界が急に電子出版の方向に視野を広げましてもしかしたら一気に電子出版へ軸足を移してしまう気配すら感じるのでありまして、仮にそーゆー事になりましたら、当然ですが紙媒体による出版は急速に縮小傾向になってしまうのでありまして、今は別にパソコンも携帯電話も無関係でも紙媒体やテレビやラジオなどの既存のマスメディアからの情報だけで全く過不足ないって人も、紙媒体での情報発信は減少してしまうし既存のマスメディアでも新聞の凋落も顕著ですから、後10年も経過致しますと日本人の情報格差がより大きくなってしまうのではないでしょうかね?

思うに過疎化対策っていわいる人口の減少によって限界集落が日本の各地に出来ていて、移住計画ですとかライフラインの確保だとか様々な施策を考えている最中だと思いますが、人口密集地におきましても、情報を受け取る手段を持ち得ない人が出てきてしまって、格差が放置されてしまうって事はないでしょうかね?

なんと言いますか福祉施設や団体からの情報発信もホームページが主体になってきて、求人の情報も紙媒体よりもインターネット上の求人サイトのほうが充実していて、各種ニュースは紙媒体ではタイムラグが大きすぎてWeb上での発信がメインになってって感じだと、そーゆー情報を受け取る手段がない人ってのは、どうにも不利益を被ってしまうのが目にみえているのでありまして、これが所得格差を固定化してしまうような気が致しますね。

で思うに図書館ですとか公民館などでもっと無料若しくは安価にて自由に使えるインターネット閲覧用のパソコンを配置することを考えた方が良いような気が致します。

別に新品のパソコンを購入しなくても、廃棄処理されるパソコンの中にはインターネットの閲覧くらいでしたら十分に使用に耐えるものも多いでしょうし、中古OSの問題も社会的奉仕って事でマイクロソフトさんに相談すればなんとかなるような気が致します。

まぁ無料でパソコンが使えるところでデイトレードなどやられては困りますが、2時間とか時間制限を設けるなり致しまして求人情報を探すとかニュースを見るとか業界の情報を収集するなんて需要に対して行政が支援するって事は格差対策になるような気が致しますね。