借金帳消しと徳政令

今回の参議院選挙は事前の予想通りに自民党の圧勝と言う結果に終わりましたが、これでアベノミクスによる借金帳消し・・と言っても徐々に借金が消滅していく穏やかな徳政令って感じですけど、とにかく国家とか個人の借金が無くなっていく方向に進んでいくのではと期待する人も多いのではないでしょうか?

いきなり借金の帳消しとか書いてもすぐに理解できないと思いますので順を追って書いていこうと思いますが日本は、といっても世界経済全体がその流れでデフレの日本だけが泥沼方面に進んでいたわけですが穏やかなインフレと経済成長で借金を帳消しにしていくって流れになります。

まぁお隣の韓国では実際に徳政令を発行してしまって確か借金を滞納している人の借金の半分を帳消しにしてしまう事をやって誰も金を貸さなくなってしまうとか混乱が起きてしまったようですが、日本がやろうとしている事はあくまで合法的に経済学にのっとったものです。

例えば極論ですけど物価が現在の100倍になってそれに連動して収入も約100倍になれば過去の借金ってのは額面は変わらなくても負担率は収入に対して百分の一になりますよね?

もちろん一部の住宅ローンのように変動金利で金を借りている場合でしたら、インフレ率と同じように過去の借金に対する金利が上がってきますから当てはまりませんが、その他の借り入れってのは国の借金である国債を含めて金利は変わりませんから、物価や収入が上がっていくとつまりインフレになるとインフレ率に反比例して実質的な借金の額は減少するって訳です。

でアベノミクスの第一と第二の矢が成功して目論見どおりに穏やかなインフレ状態が継続して労働者の収入も上昇カーブを描いていけばまことに喜ばしい限りなのですけど、第三の矢と言われる規制改革だの消費税の増税プラス法人税の減税など間違った方向に進めようとする勢力と考え方が出てきそうで危惧を感じてしまうのです。

つまりインフレと経済成長で名目GDPが上昇すれば国の実質的な借金は大きく減少しますけど、法人を優遇して同じく個人労働者を置き去りにしてしまいますと、物価だけ上がって一般労働者の収入は対して上がらないとまぁ相当厳しい状況になってしまいますから、こーゆー動きにならないように監視する必要がありますね。

そもそも法人税を現在して消費税を増税するって意味が全く分からないので有りまして、その説明も訳のわからないのが困った状態なんですね。

消費税増税は財政再建のために必要だとか言い出していますけど、デフレ下の増税では逆に名目GDPが下がって減収になるつまり税収が減少してしまうわけですし、法人税の現在とか言っても日本の法人の過半数は赤字経営なんですから、恩恵にあずかれる企業は半数以下ですし、そもそもね法人税減税によってその資金が国内の投資や労働者に対する賃金アップにつながるって保証は全く無くて、海外への投資に回って国内に還流しないって事になるだけの公算が高いと思うのですよね。